原野商法
原野商法で買った土地を処分したい
75歳男性
解決結果
現在投資熱の高いニセコエリアだったため売却できた
日本全国にリゾート開発を謳った図面だけの造成地があります。
実際には筆界が未確定(登記上地番はあるが位置が確定されていない)だったり、山の奥深くで土地にたどり着くことさえできない場所もたくさんあります。
七緒ホームでは所在地と地番をお知らせ頂ければ、地図上でどのあたりになるのか、公道に接しているか、実際に土地まで行くことが可能かどうかをお調べ致します。
- 事例から学べること
現在の法律では原野商法で土地を購入した場合の救済措置はありません。また、相続や遺贈で山の中の土地を所有したとして、相続土地国庫帰属制度というものがありますが要件が厳しく、負担金も小さくはない額なので現実的ではありません。所有地がどのような状態なのか知っておく必要があります。