媒介契約時に確認するもの

当該不動産の権利証

固定資産税納税通知書

現地調査（地形・高低差など）、道路（接道は公道か私道か。幅員・名称）、上下水道の配管の有無、法令制限等。
敷地の境界がはっきりしているのかも確認。境界標がなければ測量です。測量費用は土地によって異なります。お見積りは無料です。

不動産会社が土地・建物の専属専任・もしくは専任媒介契約を結ぶと、不動産流通機構に物件を登録しなければなりません。これは業者間(会員間)に物件情報が流通するためのシステムで、この情報により、広く公正に告知できる仕組みになっています。
また、自社ホームページを始めとするインターネット公開、印刷物の発行などでの販売活動を行っています。売主様の個人情報は保護されます。
⇒ 個人情報保護方針

登記簿上の所有者の住所と現住所が違う場合は住所変更登記が必要です。
そのほか、抵当権がついたままになっていたり、相続による所有者の変更がされていなかったりなどの登記簿上の不備を整えなければなりません。また測量が必要な場合も引渡しに間に合うように、実施していきます。
司法書士・土地家屋調査士・測量士など専門家による手続きなので、七緒ホームにご依頼ください。